ジェッダ、2025年3月24日——イスラム協力機構（OIC）は、イスラエル内閣がいわゆる西岸地区の13の違法入植地を分離し、植民地入植地として合法化する準備を承認したことを強く非難した。これは国際法と国連決議に対する重大な違反にあたるとしている。
サウジ通信（SPA）によると、OICはこの措置に続いてイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相が行った過激で人種差別的な発言にも言及した。同財務相はこの措置を、西岸地区に対するイスラエルのいわゆる主権を課す計画の一部とみなしている。
OICは、パレスチナ人の移住を目的とした「自発的出国」なる名称の特別イスラエル機関の設置の危険性について警告した。パレスチナ人民を、その土地の内外を問わず、個別にまたは集団で移住させることを目的とした計画、あるいは強制移住や追放を絶対に拒否すると改めて表明した。これらは国際法、国際人道法、および関連する国連決議に対する重大な違反を構成するとしている。
OICは国際社会、特に国連安全保障理事会に対し、ジェノサイド、違法入植地、家屋の取り壊し、強制移住、主権の試みを含むイスラエルの犯罪に立ち向かう責任を果たし、制裁を課し、二国家解決を支持するよう求めた。
では、なぜ西岸地区の13の入植地を「分離」することが合法化への準備とみなされるのか。国際法の下で入植地が違法とされる根拠は、占領地における自国民の移住を禁じるジュネーブ条約第49条にある。OICの声明は、この分離措置が単なる行政上の手続きではなく、既存の違法状態を事後的に承認する布石であるとの認識を示している。入植地の分離と合法化という段階的な手法は、国際社会の反応を試しながら既成事実を積み上げるやり方として、これまでも繰り返し指摘されてきた。
スモトリッチ財務相の発言がなぜOICの非難に含まれたのか。同相がこの措置を西岸地区への主権を課す計画の一部と位置づけたことは、入植地の合法化が領土併合への意図と結びついていることを示すものだ。OICが「過激で人種差別的な発言」と表現したのは、こうした言説が占領政策の正当化に使われているためである。政治家の発言が政策の方向性を先取りする場合、それは国際社会にとって無視できない信号となる。
「自発的出国」という名称の特別機関の設置がなぜ問題なのか。OICは、パレスチナ人を個別または集団で、その土地の内外を問わず移住させる計画を絶対に拒否すると表明した。強制移住や追放は国際人道法で禁じられている。名称に「自発的」と付けることで強制性を覆い隠そうとする試みは、過去の紛争でも使われてきた手法であり、OICがこの点を特に警戒しているのはそのためだ。
国連安全保障理事会に何が求められているのか。OICは、ジェノサイド、違法入植地、家屋の取り壊し、強制移住、主権の試みを含むイスラエルの犯罪に立ち向かう責任を果たすよう求めた。さらに制裁の賦課と二国家解決への支持を明確に訴えている。安保理が制裁を課すには常任理事国の合意が必要であり、過去にも同種の決議は拒否権で阻止されてきた。それでもOICが安保理を名指しするのは、国際法上の責任主体としての役割を強調するためである。
二国家解決がなぜ繰り返し言及されるのか。入植地の拡大と強制移住は、パレスチナ国家の地理的基盤を縮小させ、二国家解決を事実上不可能にする。OICの声明が制裁と二国家解決を並べて言及したのは、法の執行と政治的解決が不可分だとの立場を示している。国際社会が制裁をためらえば、入植地の合法化と移住計画はさらに進むという懸念が背景にある。
家屋の取り壊しがなぜ他の措置と並記されるのか。取り壊しは住民の生活基盤を直接破壊し、移住を強いる圧力として機能する。OICがジェノサイド、入植地、取り壊し、強制移住、主権の試みを一連の犯罪として列挙したのは、これらが個別の事象ではなく相互に補強し合う構造を持つためだ。国際法違反の累積が現地の人口構成を変えていく過程を、OICは一つの枠組みとして捉えている。
OICの声明はジェッダで発表された。SPAの報道によれば、声明は3月24日付で、OICがイスラエル内閣の承認とスモトリッチ財務相の発言の双方に触れ、特別機関の設置計画への警告、国際社会と安保理への行動要請、二国家解決への支持を盛り込む構成となっている。制裁の具体的な内容、対象、時期については言及されていない。また、13の入植地の名称や位置、特別機関の法的根拠や運用開始時期についても、この声明では示されていない。
国際社会が安保理で具体的な措置に踏み切るのか、それとも声明にとどまるのか。OICの警告が実効性を持つかどうかは、加盟国が個別に取る措置にかかっている。制裁の議論が進まなければ、入植地の合法化と移住計画を止める手段は限られる。声明はその出発点を示したにすぎない。
OICは何を非難したのか。 OICはイスラエル内閣が西岸地区の13の違法入植地を分離し、植民地入植地として合法化する準備を承認したことを強く非難した。国際法と国連決議への重大な違反としている。
スモトリッチ財務相の発言はどう扱われたか。 OICは同相がこの措置を西岸地区へのイスラエルのいわゆる主権を課す計画の一部とみなした発言を、過激で人種差別的なものとして言及した。
「自発的出国」機関についてOICは何を述べたか。 OICはパレスチナ人移住のための特別機関設置の危険性を警告し、土地の内外を問わず個別または集団での移住、強制移住、追放を絶対に拒否すると表明した。
国際社会と国連安保理に何を求めたか。 OICはジェノサイド、違法入植地、家屋取り壊し、強制移住、主権の試みを含むイスラエルの犯罪への対処と、制裁の賦課、二国家解決への支持を求めた。
声明で示されなかった情報はあるか。 制裁の具体的内容や対象、時期、13の入植地の名称や位置、特別機関の法的根拠や運用開始時期はこの声明では示されていない。