国家緑化プログラム（National Greening Program）は2026年10月1日、2026年ナショナル・グリーニング・シーズンを10月7日に開始すると発表した。リヤド発としてサウジ通信（SPA）が伝えた。
サウジ通信（SPA）によると、この全国キャンペーンはサウジ・グリーン・イニシアチブとサウジ・ビジョン2030に沿うもので、植生被覆の拡大、砂漠化との闘い、地域の気候に適した在来種の植栽の促進、公共・民間・非営利の各部門にわたる環境ボランティア活動の育成を目的としている。
過去2年間の実績として、雨水の収集と40種の在来植物にわたる109トンの種子の播種を通じて、5万1000ヘクタール超が回復された。今年の計画は、さらに6万ヘクタールの回復を目標とする。運用では70種の在来種を対象に110トン超の種子を散布し、発芽率を高めるために人工降雨（クラウド・シーディング）ミッションと連携する。2030年までの累積目標は、回復済み面積35万ヘクタールだ。
開始に合わせて、プログラムは2026年シーズンの公式ビジュアル・アイデンティティを公開し、全国的な発信を統一するため、関係機関に対してすべてのメディアおよびコミュニケーション資料にブランディングを組み込むよう呼びかけた。
5万1000ヘクタールという数字をどう読むべきだろうか。2年間で40種、109トンという実績は、単なる植樹イベントの積み重ねではなく、種子の選定から散布、雨水の活用までの一連の運用が一定の規模で回り始めたことを示している。では、なぜ今このタイミングでシーズンを「開始」として打ち出すのか。それは、緑化が単年度の行事ではなく、毎年繰り返される全国的な運用サイクルとして定着しつつあることの表れではないか。
今年の目標は6万ヘクタール。過去2年の5万1000ヘクタールを上回る水準だ。数字だけを見れば約1万ヘクタールの上積みとなるが、面積の拡大はそのまま作業量の拡大を意味する。種子の量は109トンから110トン超へ、対象種は40種から70種へと増える。種子の総量はほぼ横ばいながら、種の数を大きく増やしている点に注目したい。これは、同じ場所に同じ種をまくのではなく、多様な在来種を組み合わせて植生を組み立てようとする方向性を示している。
在来種にこだわる理由はどこにあるのか。SPAが伝えた目的の一つは、地域の気候に適した在来種の植栽の促進である。気候に合った種は、水や土壌の条件に適応しやすく、定着後の維持にかかる負担を抑えられる可能性がある。砂漠化との闘いという文脈において、植えたものが根付くかどうかは面積以上に重要な要素だ。では、根付きを左右する要因として何が挙げられているのか。SPAは人工降雨ミッションとの連携を明記している。
人工降雨と緑化を並べて語る点は、この計画の性格を考えるうえで示唆的だ。種子を散布するだけでは発芽は保証されない。発芽率を高めるために、降雨のタイミングと量を人為的に後押しする。SPAによれば、今年の運用は70種の在来種を対象に110トン超の種子を散布し、人工降雨ミッションと連携して発芽率の向上を図る。では、人工降雨との連携は具体的にどの程度の頻度で行われるのか。SPAはその回数や時期、対象地域を明らかにしていない。
過去2年の実績で示された「雨水の収集」も、水をめぐる工夫の一つである。降雨をそのまま流してしまうのではなく、集めて植生の回復に使う。砂漠化が進む地域では、水の確保が植栽の成否を分ける。では、雨水の収集と人工降雨という二つの手法は、どのように組み合わされるのか。SPAの発表からは、両者の役割分担や優先順位までは読み取れない。
累積目標は2030年までに35万ヘクタール。現在までに回復された5万1000ヘクタール超と、今年目標の6万ヘクタールを単純に足すと11万ヘクタール超となる。2030年までの残り期間で、いかにして35万ヘクタールに到達するのか。毎年6万ヘクタール前後のペースを維持できたとしても、単純計算では目標に届かない。ペースの加速が必要なのか、それとも目標の定義や算定方法に別の考え方があるのか。SPAはこの点について説明していない。
全国キャンペーンとしての性格も見逃せない。SPAによれば、対象は公共部門、民間部門、非営利部門の3つにわたる。緑化は政府機関だけが担うものではなく、企業や非営利団体、そしてボランティアの参加を前提としている。環境ボランティア活動の育成が目的の一つに掲げられているのはそのためだ。では、ボランティアは具体的にどのような作業に関わるのか。種子の散布なのか、苗木の植栽なのか、それとも雨水収集の設備づくりなのか。SPAは役割の内訳を公表していない。
サウジ・グリーン・イニシアチブとサウジ・ビジョン2030という二つの枠組みに沿うと明記されている点も重要だ。緑化は環境政策であると同時に、国家の長期戦略の一部に位置づけられている。植生被覆の拡大は、砂漠化の抑制にとどまらず、気候や生活環境、さらには経済活動の基盤に関わる。では、緑化の進展はどのような指標で評価されるのか。回復面積なのか、植生被覆率なのか、それとも種の多様性なのか。SPAが示したのは面積と種子量、種数の3つである。
今回の発表で同時に公開されたのが、2026年シーズンの公式ビジュアル・アイデンティティだ。プログラムは関係機関に対し、すべてのメディアおよびコミュニケーション資料にブランディングを組み込むよう呼びかけた。全国的な発信を統一するためだとしている。では、なぜビジュアル・アイデンティティの統一がここまで重視されるのか。全国規模のキャンペーンでは、多数の主体がそれぞれに情報を発信する。同じ印を使うことで、個別の活動が一つの国家的な取り組みとして認識されやすくなる。広報の統一は、参加者の帰属意識や継続的な関与にも影響しうる。
開始日は10月7日。発表からわずか6日後の設定だ。準備期間としては短いが、過去2年の運用で培った手順や体制があることを前提としているのだろう。では、10月7日に何が行われるのか。SPAは開始日を伝えているが、当日の具体的な行事や最初の散布地、参加者の規模については触れていない。
種子の内訳も明らかにされていない。70種の在来種とだけ記され、それぞれの種の名称や配合、調達方法は示されていない。110トン超という量がどの地域にどう配分されるのかも不明だ。5万1000ヘクタール、109トン、40種という過去2年の数字と、6万ヘクタール、110トン超、70種という今年の計画を並べると、面積と種数は大きく伸びる一方で種子量の伸びは小さい。この差が何を意味するのか。種子の単価や調達先、保管体制といった情報がなければ、評価は難しい。
砂漠化との闘いという目的を掲げる以上、成果は短期間では測れない。植えた種子が発芽し、育ち、自ら種を落として次世代につながるまでには時間がかかる。2年間で5万1000ヘクタールを回復したという実績も、その先の定着を確認して初めて意味を持つ。では、回復された面積はどのように検証されているのか。SPAは検証手法やモニタリングの枠組みを伝えていない。
全国キャンペーンである以上、地域差も避けられない。降雨量の多い地域と少ない地域、土壌の条件が異なる地域では、同じ種子量でも結果は変わる。人工降雨ミッションとの連携がどの地域を対象とするのかも、発芽率に影響する。では、地域ごとの目標は設定されているのか。SPAの発表は全国単位の数字を示すにとどまっている。
2030年という期限も意識しておきたい。累積35万ヘクタールという目標は、サウジ・ビジョン2030の期間と重なる。今年の6万ヘクタールは、その長い道のりの一区切りにすぎない。では、毎年のシーズンはどのように積み上げられ、どこで進捗が確認されるのか。SPAは年間目標の推移や中間評価の予定を明らかにしていない。
発表の中で触れられていない点は多い。予算規模、実施主体の具体的な名称、地域別の配分、ボランティアの募集方法、人工降雨の回数、モニタリングの手法、そして2030年目標への到達経路。これらは今後の発表で補われる可能性がある。現時点で確認できるのは、10月7日に2026年シーズンが始まること、今年6万ヘクタールの回復を目指すこと、70種・110トン超の種子を散布すること、人工降雨と連携すること、そして2030年までに35万ヘクタールという累積目標が掲げられていることだ。
緑化の成否を分けるのは、おそらく面積の大きさだけではない。在来種が根付き、雨水が活かされ、ボランティアが関わり続け、発信が一つにまとまる。その一つひとつが積み重なった先に、35万ヘクタールという数字が意味を持つ。10月7日の開始は、その積み重ねの新しい1年目の始まりである。
2026年シーズンはいつ始まるのか。 国家緑化プログラムは2026年10月7日に2026年ナショナル・グリーニング・シーズンを開始すると発表した。発表日は2026年10月1日で、SPAがリヤド発として伝えている。
過去2年間でどのような実績があったか。 SPAによると、雨水の収集と40種の在来植物にわたる109トンの種子の播種を通じて、5万1000ヘクタール超が回復された。これが今年の計画の基礎となっている。
今年の目標は何か。 追加6万ヘクタールの回復を目標とし、70種の在来種を対象に110トン超の種子を散布する。発芽率を高めるため人工降雨ミッションと連携する。
2030年までの累積目標は何か。 SPAによれば、2030年までの累積目標は回復済み面積35万ヘクタール。今年の6万ヘクタールはその道のりの一部に位置づけられる。
キャンペーンの目的は何か。 植生被覆の拡大、砂漠化との闘い、地域の気候に適した在来種の植栽の促進、公共・民間・非営利の各部門にわたる環境ボランティア活動の育成が目的とされている。
公式ビジュアル・アイデンティティについて何が発表されたか。 2026年シーズンの公式ビジュアル・アイデンティティが公開され、関係機関に対しすべてのメディアおよびコミュニケーション資料にブランディングを組み込むよう呼びかけた。全国的な発信を統一するためだとしている。
