モンゴルのウランバートルで8月17日から28日まで開催される国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）に、中東グリーン・イニシアティブ（MGI）事務局が参加する。
サウジ通信（SPA）によると、MGIは同会議への初参加となり、砂漠化対策、劣化地の回復、地域的な環境協力の強化に向けた取り組みを紹介する。35の加盟国が協力し、砂漠化や土地劣化、気候変動といった課題を具体的な計画やプロジェクトに変換することを目指している。
主な目標の一つとして、約500億本の樹木を植樹し、加盟国における2億ヘクタールの劣化地を回復させることが掲げられている。また、加盟国間の協力モデルの提示や、実用的な知識と経験の交換、環境・気候課題への影響力を高めるためのパートナーシップ拡大を図る。
会議期間中、MGIはUNCCDや関連する地域・国際機関との連携を強化し、自然に基づいた解決策による土地回復や植生開発、気候変動が社会やエコシステムに与える影響の軽減といった地域的な解決策に焦点を当てる。
MGI事務局長のIbrahim Al-Turki氏は、今回のCOP17初参加は、劣化地の回復と砂漠化対策に対する加盟国の決意を強調する重要な機会であると述べた。また、これらの取り組みは地域および国際的な共同責任であり、持続可能な開発の支援と地域の未来を守るための不可欠な柱であると説明した。
COP17への参加目的は何か。 砂漠化対策や劣化地の回復、地域的な環境協力の強化に向けた取り組みを紹介すること。また、UNCCDや国際機関との連携を強化し、自然に基づいた解決策を提示することが目的である。
中東グリーン・イニシアティブの具体的な目標は。 約500億本の樹木を植樹し、加盟国における2億ヘクタールの劣化地を回復させることを目標としている。35の加盟国が協力して気候変動などの課題に取り組む。
どのような解決策に焦点を当てるか。 自然に基づいた解決策による劣化地の回復、植生開発、砂漠化対策に焦点を当てる。これにより、気候変動が社会やエコシステムに及ぼす影響を軽減することを目指している。