リヤド——サウジアラビアの内相アブドゥルアジズ・ビン・サウド・ビン・ナイフ・ビン・アブドゥルアジズ王子は火曜日、リヤドにある施設保安軍（Facilities Security Forces）司令部の業務を視察し、指揮統制とサイバーセキュリティの2つのセンターを開設した。あわせて、隊員向けのデジタルサービスも開始した。
サウジ通信（SPA）によると、内相が開設したのは指揮統制・保安UAVシステムセンターだ。このセンターは7つの専門ユニットで構成され、国内各地の施設保安軍支部にある13の指揮統制センターと接続されている。
センターは、報告の受信、現場業務の管理・監視、保安情報の交換を行うための高度な電子システムとプラットフォームの統合システムを用いており、国家保安業務センター（National Center for Security Operations）と協力して対応時間と保安調整の改善を図る。
また、人工知能（AI）技術を搭載したUAVを活用し、現場の監視を支援し、施設保安軍の担当区域内における保安業務の効率を高める。UAVの機数や運用範囲、導入時期はSPAの発表では明らかにされていない。
サイバー防衛センターと隊員向けサービス
内相はサイバーセキュリティセンターも開設した。このセンターはデータと情報の保護、ネットワークと端末の安全確保、脆弱性を特定して対処するためのシステム監視、サイバー脅威の検知と対処を担う。これらの機能は技術インフラを保護し、業務の継続性を支えることを目的としている。
さらに内相は、Absher Interiorアプリを通じた施設保安軍隊員向けサービスを開始した。内務省の技術部門の下にある統合開発センターと協力して開発されたもので、手続きを簡素化し、隊員がサービスを電子的に利用できるようにすることを狙う。
内相はこのほか、施設保安軍のデジタルサービスと電子システムの更新状況を視察した。そこにはMawaredシステムとAbsherプラットフォーム、国民統一アクセスプラットフォーム（Nafath）との統合、安全な技術インターフェースの統合が含まれる。
一連の開設と視察は、施設保安軍の指揮統制、監視、サイバー防衛、隊員サービスの各機能を電子システムとAIで結び付ける動きの一部だ。SPAは、センターの運用開始日、予算規模、要員数、UAVの具体的な機種や性能、サイバーセキュリティセンターの組織上の位置付けについての詳細を公表していない。
施設保安軍は、重要施設やインフラの警備を担う内務省の部隊である。指揮統制センターの全国的な接続は、複数の支部と現場部隊の間で報告と指示を一元的に扱う体制の構築を意味する。国家保安業務センターとの連携は、施設保安軍の活動を他の保安機関の業務と調整する枠組みとして示されている。
AI搭載UAVの導入は、現場監視の手段を人手による巡回から技術支援型の監視へ広げる試みだ。担当区域内の保安業務の効率を高めるとSPAは説明するが、監視データの保存期間や運用規則、民間人への影響については触れていない。
サイバーセキュリティセンターの任務は、データと情報の保護、ネットワークと端末の安全確保、脆弱性の特定と対処、サイバー脅威の検知と対処の4点に整理されている。技術インフラの保護と業務継続性の支援が目的とされ、施設保安軍が扱う情報の防護を担う組織として位置付けられる。
Absher Interiorアプリを通じた隊員向けサービスは、内務省の統合開発センターが技術部門の下で開発に関わった。手続きの簡素化と電子アクセスの拡大が目的として挙げられており、隊員が行政手続きのために窓口に出向く負担を減らす方向の施策とみられる。
MawaredシステムとAbsher、Nafathの統合は、施設保安軍の業務システムを内務省の共通プラットフォームにつなげる作業だ。Nafathは国民向けの統一アクセス基盤であり、隊員向けサービスと業務システムの双方がこの基盤と接続されることになる。安全な技術インターフェースの統合も進められている。
内相の視察は、こうした電子システムの更新が個別のセンター開設にとどまらず、施設保安軍の業務全体のデジタル化として進められていることを示す。SPAは視察の同行者、開設式の次第、各センターの所在地、運用開始の具体的な日付を伝えていない。
施設保安軍が担当する区域は、SPAの表現では「forces’ areas of responsibility」とされる。具体的な施設名や地域名は示されておらず、13の指揮統制センターがどの支部に配置されているかも明らかにされていない。全国的な接続の全体像は、今後の発表を待つ必要がある。
指揮統制・保安UAVシステムセンターの7つの専門ユニットについても、それぞれの役割や名称は公表されていない。報告受信、現場管理、情報交換という機能が統合システムで扱われるという説明にとどまる。国家保安業務センターとの協力関係も、調整の枠組みとして言及されている。
サイバーセキュリティセンターが監視するシステムの範囲、脅威検知の手法、外部機関との連携の有無は不明だ。データと情報の保護、ネットワークと端末の安全確保という任務が示される一方、対象となる技術インフラの具体像は示されていない。
隊員向けサービスが扱う手続きの種類、利用可能な人数、提供開始の時期もSPAは伝えていない。Absher Interiorアプリを通じた電子サービスという枠組みと、統合開発センターが開発に関わった事実が確認できる内容だ。
内相は施設保安軍司令部で業務を視察し、2つのセンターを開設し、隊員向けサービスを開始した。この3つが同一の訪問で行われた点は、指揮統制、サイバー防衛、人材サービスを並行して整備する方針を示す。SPAは各施策の予算や工程、評価指標についての情報を出していない。
施設保安軍のデジタル化は、内務省の技術部門と統合開発センター、Nafath、Absherといった省全体の基盤と結び付いて進む。指揮統制センターの全国接続とAI搭載UAVの導入は現場運用の側面、サイバーセキュリティセンターは防護の側面、Absher Interiorの隊員サービスは人事・行政の側面をそれぞれ担う。
SPAが伝えた内容は、開設された施設とシステムの機能、連携先、目的に限られる。センターの運用開始日、要員数、UAVの機数と機種、サイバーセキュリティセンターの組織上の位置付け、隊員向けサービスの対象手続きと開始時期、予算規模は公表されていない。今後の追加発表で明らかになる可能性がある。
内相が開設した指揮統制センターの構成は。 7つの専門ユニットで構成され、国内各地の施設保安軍支部にある13の指揮統制センターと接続されている。報告受信や現場業務の管理・監視、保安情報の交換を行う。
UAVはどのように使われるのか。 人工知能技術を搭載したUAVが現場監視を支援し、施設保安軍の担当区域内の保安業務の効率を高める。SPAは機数や機種、運用範囲を公表していない。
サイバーセキュリティセンターの任務は何か。 データと情報の保護、ネットワークと端末の安全確保、脆弱性の特定と対処、サイバー脅威の検知と対処を担う。技術インフラの保護と業務継続性の支援が目的とされる。
隊員向けサービスはどのように提供されるのか。 Absher Interiorアプリを通じて提供され、内務省の技術部門の下にある統合開発センターが開発に関わった。手続きの簡素化と電子アクセスの拡大を狙う。
視察ではほかに何が確認されたのか。 MawaredシステムとAbsherプラットフォーム、国民統一アクセスプラットフォーム（Nafath）との統合、安全な技術インターフェースの統合を含むデジタルサービスと電子システムの更新が確認された。
SPAが公表していない情報は何か。 センターの運用開始日、予算規模、要員数、UAVの機種や性能、サイバーセキュリティセンターの組織上の位置付け、隊員向けサービスの対象手続きと開始時期は示されていない。